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「社会保障基本法」を立法化しよう！

　病気や就労の有無にかかわらず、どんなときでも国民一人ひとりの状態に合わせて暮らしを支えることができる社会保障を築こうと、京都府内の医師らでつくる「『社会保障基本法』立法化を求める会」が署名への賛同を呼び掛けている。「求める会」では、京都府保険医協会・社会保障基本法研究会などが作成した「社会保障基本法（案）」の立法化を通じて、「格差や貧困の拡大に歯止めを掛けるとともに、医療崩壊を食い止めたい」などと話している。

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　「求める会」は昨年11月、学校法人同志社総長の大谷實氏、大蔵流狂言師で人間国宝の茂山千作氏、京都府保険医協会理事長の関浩氏、フォークシンガーの高石ともや氏、弁護士で生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹氏ら9人が呼び掛け人となって設立された。

　「求める会」では、格差や貧困が広がる中、「医療では、高過ぎる保険料と窓口負担によって適切な医療を受けられなくなり、介護でも、『給付抑制』で必要な介護を受けにくい介護保険制度になっている」などと、日本の社会保障が揺らいでいることを指摘している。

　「求める会」の設立に先立つ昨年8月、同研究会などが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条（生存権の保障）を根拠に「社会保障基本法（案）」を作成。「求める会」は、その立法化を実現するために設立された。
　「基本法（案）」は全17条から成り、前文では、「すべての者が、ひとしく貧困と欠乏から免れ、個人として尊重され、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があること、国及び地方公共団体の行う、すべての社会保障施策は、この権利の実現のために実施されなければならない」などとしている。
　医療や福祉などの給付については14条で、国や地方公共団体は、「すべての者の疾病、負傷、分娩、老齢、障害、労働災害などの場合」に、「医療の給付及び福祉サービスの提供を行うよう必要な施策をこうじなければならない」とした上で、「社会的不利を被るものに対する医療や福祉サービスに要する費用は、公費のみによって賄わなければならない」としている。
　このほか、「基本法（案）」では、年金などの所得保障（13条）、住宅保障（15条）などを定めている。

　「求める会」では、国会議員との懇談会、「反貧困」をテーマにした集会なども実施しており、「活動を全国に広げ、立法化につなげていきたい」と話している。

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