盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の元幹部らを中心とする南北首脳宣言1周年記念委員会が、10月1日から行う記念行事の費用に充てるため、昨年10月の南北首脳会談に特別随行員として参加した大企業に賛助金を要求する文書が送っていたことが分かった。

　ハンナラ党の金容兌（キム・ヨンテ）国会議員は29日、同記念委が企業に送った文書を公開した。それによると、記念行事の予算は1億2000万ウォン（約1050億円）で、このうち6000万ウォン（約510万円）を公式随行員と特別随行員の特別会費で賄うとしている。文書には「公式随行員と特別随行員は記念行事に100万ウォン（約8万5000円）以上の特別会費を納めることに合意した」と記されており、金議員は「既に支払いに応じた企業が多い」と推測した。

　昨年10月の南北首脳会談に特別随行員として参加した企業関係者は、具本茂（ク・ボンム）LG会長、尹鍾竜（ユ・ジョンヨン）サムスン電子副会長、鄭夢九（チョン・モング）現代自動車会長、崔泰源（チェ・テウォン）SK会長ら4大企業グループの幹部を含む15人だ。

　これについて、記念委の千皓宣（チョン・ホソン）広報は「首脳会談時に北朝鮮に行った公式随行員、特別随行員に限定して協力を求める文書を送ったものであり、訪朝しなかった企業には（文書を）送っていない。支払いに応じた企業人も（前政権の）われわれに圧力を感じるはずはない」と述べた。

権大烈（クォン・デヨル）記者