韓国政府が急激なウォン安による外貨不足を受けて、来年2月末に繰り上げて施行する予定だった「第2段階外国為替自由化措置」の延期を検討していることが分かった。

　政府はドル（外貨）流出を防ぐために、個人の海外送金の自由化拡大や対外債権回収義務の廃止、第2金融圏派生商品の外国為替取引許可などの措置を一定期間延期する。

　企画財政部の関係者は29日、「当初1年ほど繰り上げて来年2月に進める予定だった外国為替自由化措置のうち、為替レートの変動に影響を及ぼす措置の延期を検討している」と明らかにした。

　これは政府の外国為替政策がドル流出の「促進」から「遮断」に転換したことを意味する。

　新政府発足直後の3月、有り余っているドルを海外に流出させ外国為替取引制度を先進化するために、政府は元来2009年までに完了することとなっていた外国為替自由化措置を、1年ほど繰り上げて施行することを発表していた。しかし最近、ドル不足などでウォン安が急速に進んだことから、外国為替自由化措置を再検討することになった。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者