二〇〇六年度高校歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から、「日本軍強制」の記述を削除したことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」から一年たった二十九日、県子ども会育成連絡協議会など六団体が、文部科学省に、検定意見撤回など大会決議の実現を求める声明を発表した。

　声明は、沖子連、県婦人連合会、県ＰＴＡ連合会、県老人クラブ連合会、県青年団協議会、元女子学徒隊でつくる「青春を語る会」の六団体の連名で発表。

　文科省が県民大会以降も検定意見を撤回せず、日本軍強制の記述を認めていないことなどを批判し、十一万六千人が参加した県民大会で「県民がなぜ怒ったのか、何に対して怒ったのかまったく理解していない」と指摘。「私たち県民は無理難題を求めているわけではない。沖縄戦の事実は事実として教科書に残すべきであり、ゆがめてはならない」と訴えた。

　その上で今後、中学校教科書の検定でも、沖縄戦の史実のわい曲が懸念されるなどとし、「現状はまだ道半ば。六団体は結束を強めながら奮闘する」とアピールした。