【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　問われるお産の質　産科医療補償制度（中） (3/3ページ)

　こうした現場の疑問に対して、同機構では「これまで通りの記録の範囲内で審査や分析を行う」としており、また、日本産婦人科医会の石渡勇常務理事は「もともと高度な医療機能を持たない診療所や助産所に、今以上の機能は求められない。自然分娩を求める妊婦は今後、減らないので、機構で審査するメンバーには、助産師会にも参加を求めている」と理解を求める。

　同機構による分娩機関への協力要請の内容や、それに伴う現場の負担は「やってみなければ分からない」（日本産婦人科医会）のが実情。

　都内にある有床助産所の半数が集中する多摩地区で、助産所と連携するファウンズ産婦人科病院の土屋清志院長は「これまで詳細なデータを取っていなかった助産所にとっては、新制度でデータを求められるのは抵抗感があるかもしれない」と理解を示す。しかし、「分娩場所の不足を解消し、事故を減らすには、病院と診療所、助産所が話し合える共通のデータが必要だ。現場の不安は分かるが、試行錯誤しながら、同じテーブルで事故の原因分析をするなかで、お互いを理解できれば、連携を進める一助となる」とデータの必要性を訴える。

　また、医療事故で２人の子を亡くし、新制度の運営組織準備委員を務める勝村久司さんは「遺族としては何より、産科医療の向上を求めたいが、そのために過剰な医療介入をすべきではない。分娩機関がそれぞれの特徴を持ち、妊婦の選択肢を維持することも重要だ。制度の運営にあたっては、うまくバランスがとれるように注視していきたい」と話している。