【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　問われるお産の質　産科医療補償制度（中） (2/3ページ)

　このため、「これまで以上に詳細なデータ管理が必要だ」と考える医師や助産師も少なくない。この医師は「ここへは、妊婦が自然な分娩を求めて来る。それができなければ、妊婦は減るだろうし、何より、助産師が辞めてしまう。そうなれば、分娩は維持できなくなる」という。

　制度スタートを前に、「分娩をやめたい」という声は、日本産婦人科医会や日本助産師会にも届いているという。医会は「明確な理由は不明」とするが、助産師会の山村節子東京支部長は「助産所はもともと、健康な妊婦さんで、子供の状態も良好なリスクの低いお産しか扱わない。助産師会としては、制度加入を勧めるが、『病院と同じ負担をしてまで、入る必要があるのか』と抵抗感を示す」と話している。

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　■事故原因分析の一助に

　産科医療補償制度では、脳性まひ児が生まれた場合、補償の対象となるかどうかを審査するため、分娩記録の提出が求められる。審査の後、専門家らによる委員会で、さらに詳しい原因分析と再発防止策などが検討される。

　この際、日本医療機能評価機構から分娩機関には、原因分析や再発予防のために追加資料の提出に応じ、調査への協力が求められる。

　これに対して、東京都国分寺市で助産所を開業し、年間２００人の分娩を扱う矢島床子さんは「データ収集に追われ、分娩行為の妨げとなるのではないか」と懸念する。