|
水俣病患者団体が県に抗議 (2008年9月29日
17:03 現在) 水俣病の被害者団体が、県が医療費の支給の対象から一部の人を除外する要件を設けたことに対し、患者の切り捨てになるとして県に抗議しました。 不知火患者会など水俣病の被害者団体が県庁を訪れ、実際に苦しんでいる人がいるのに支給の対象を区切るのはおかしいと制度を改定した根拠の説明と改定の撤回を求めました。 県は、水俣病の認定申請から一定期間を経て処分を待つ人を対象に手帳を交付し、医療費の一部などを支給していますが、今年度から対象者のうち１９６９年以降の居住者を外しました。 県の水俣病審査課は、「１９６９年以降は水俣病が発生するレベルの水銀汚染は見られない」とした中央公害対策審議会の答申を根拠にしたと説明しました。 また、保健手帳の悪用も起こり、県民に納得してもらうためにも、ある程度事業としての枠を作る必要があると述べました。 これに対し患者団体は、１９６９年以降にも基準値を超す水銀を検出した県のデータを挙げ、中公審の答申は適当ではなくここで区切る根拠がないと撤回を求めました。 |
|||||||||||
|