最終更新: 2008/09/30 10:59

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アメリカ議会下院、最大約75兆円の公的資金を投入する「金融安定化法案」を否決

まさかの法案否決で、アメリカ金融市場が大揺れとなっている。
アメリカ議会下院は29日、最大7,000億ドル、およそ75兆円の公的資金を投入する「金融安定化法案」を採決したが、反対票が多数を占め、法案は否決された。
議会では、共和党を中心に公的資金投入への抵抗が予想以上に強く、これを党幹部が読み切れなかったことが、今回の否決の背景にある。
法案は、賛成205、反対228で否決された。
ブッシュ大統領は「金融救済法の議会の投票結果に失望した」と述べた。
日本円で最大75兆円の公的資金を投入して、金融機関から不良資産を買い取るための法案は29日、下院で採決にかけられたが、賛成205、反対228で否決された。
法案は、民主・共和両党の幹部による調整で、成立の合意はできていたが、11月に選挙を控える議員たち、特に共和党側には、銀行を税金で救済するのは有権者の理解を得られないとの思いが根強くあった。
このため、ある程度の造反票は織り込み済みだったが、今回の否決という結果は政権にとっても衝撃で、ブッシュ大統領は、ホワイトハウスでポールソン財務長官やバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長らと、今後の対応を緊急協議した。

(09/30 06:07)


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