病院事業を手がける道内市町村の2007年度決算で、4分の1に当たる21市町が実質的な赤字を示す資金不足を抱え、総額は計290億円近くに達したことが日本経済新聞の調査でわかった。うち18市町は自治体全体の連結収支が赤字を記録。自治体再建新法で、公営企業に早期健全化を迫る「経営健全化基準」は16市町の病院事業で突破した。

　市町村や病院へのアンケートや聞き取りによる調査で判明した。08年度決算からの再建新法（地方財政健全化法）の導入を控え、病院事業が自治体財政の重荷となっている現状が改めて浮き彫りとなった。

　06年度の病院事業は24市町が資金不足と定義がほぼ同じ「不良債務」を抱え、総額は220億4000万円だった。07年度は北見市、歌志内市、上川管内上富良野町で資金不足を解消し市町数は減ったが、総額は3割ほど膨らんだ。