障害者が裁判員制度検証　条件整備などが重要

　来年５月に導入される裁判員制度に向け、裁判員を選ぶ手順を検証する模擬手続きが２９日、京都地裁であり、聴覚に障害のある男性が参加した。手話通訳を介して事件内容の説明を受け、裁判長の質問に応じた。男性は「専門用語にどこまでついて行けるか不安がある」と話した。
　模擬手続きは、地裁が企業や団体などの協力で作成した模擬裁判用の「裁判員候補者名簿」の中から２０人を呼び出し、実施した。全員を対象に事件概要を説明した後、個別に裁判長から急用などで辞退を希望するかどうかを確認する質問を受けた。
　男性は終了後の会見で「スムーズに進めるためには、事前に資料などで内容を確認できる方が望ましい」と話し、手話通訳士も「手話は結論を先に伝えるので、事前に内容が分からないと訳しにくい」と指摘した。
　また、男性は審理への参加について「内容が理解できないと公平な裁判ができない。聴覚障害者は目で理解するので、見やすい場所に通訳者を配置するなど、参加しやすい雰囲気づくりを期待したい」と話した。