小中学校に設置した風車23基が回らず、発電事業が実現しなかったとして、茨城県つくば市が早稲田大学と大阪市のメーカーに約3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、早大に約2億円の支払いを命じた。
荒井勉裁判長(萩原秀紀裁判長代読)は、早大は期待された発電量が得られないのを認識できたと指摘。「故意または過失により、消費電力が発電量を上回ることを説明しなかったのは債務不履行に当たる」と述べた。
一方で、「風の状況など慎重な検討を迫る材料がそろっていたにもかかわらず、早大側の調査結果をうのみにした」と市側の落ち度も認め、賠償額を減額した。
メーカーについては、年間発電量の達成を保証していたとの市側主張を認めず、請求を棄却した。
判決などによると、同市は早大に業務委託し、2005年7月までに計23基を19校に設置。売電で得た資金で地域通貨を発行し、地元の活性化を図る計画だった。
設置費用のうち1億8500万円は環境省の交付金で、問題発覚により同市は06年9月に返還を命じられた。
早大の話 到底承服しがたく、即日控訴した。
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