北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　自治体財政健全化法で財政に「黄信号」がつく早期健全化団体に、道内は赤平市など十一市町が該当する恐れがある。

　自治体財政の健康をみる新指標の四つの比率に触れるかどうか、北海道新聞が道内百八十市町村を聞き取りなどで調べた結果だ。

　黄信号は注意を促す。重病なら赤信号で、財政再生団体となる。財政破たんした夕張市は再生団体に移行することが確実だ。

　夕張を除けば重症ではなく、軽いものだけと安心はできない。

　黄信号は重くはないが、症状はすでにあるという意味だ。治療しなければ、症状は重くなる。そういう診断だと考えるべきだろう。

　悪化した数値を早急に改善する必要がある。指標が初めて適用される二〇〇八年度決算が出るのは来年九月で、あと一年しかない。

　例えば、公立病院の企業会計などを含めた〇七年度決算の連結実質赤字比率で見ると、赤平市は再生団体の基準４０％を超す６８％、留萌市はぎりぎりの３６％である。

　赤平市は国が新設する病院特例債で救済され、〇八年度決算では再生団体入りを免れる見通しだ。だが、特例が頼りでは心もとない。

　赤平市に限らず、症状の原因究明は十分だろうか。対策に手抜かりがあっては困る。財政状況をきちんと点検してもらいたい。

　数値の悪化に悩む自治体は、公立病院や下水道、港の整備などに多額の投資を重ねた場合が多い。

　大きな借金を抱え、予期せぬ災害などの出費増があれば、危険水域に入りかねない。借金を返せる収入や貯金があればいいが、その体力がなければ数値は急速に悪化する。

　それでは財政が安全圏とは言えない。健全化団体の予備軍となる。この症状を放置はできない。

　体調不良を知りながら、財政再建の計画すら持っていない自治体がある。重い病気になった後では費用がかさむ。計画を練るべきだ。

　大半の自治体は財政難だ。財政の立て直し策を公開して、住民の理解を得ているだろうか。

　長期間の負担を強いられるのは住民だ。繰り返し丁寧に説明し、住民との合意を大切にしていくことが、自治体の責務だろう。

　財政難には過疎や高齢化、税収減が響いている。マチが疲弊する中で福祉タクシーや老人医療にかかわる行政サービスも切り詰めが進む。

　そのうえ地域の景気対策の役割もある国や道の公共事業が減り、地方交付税も縮んでいる。

　努力と我慢を求められるだけでは地域はつらい。国や道も責任と目配りを忘れてはならない。