麻生太郎首相は２９日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、「日本は強くあらねばならない。明るくなければならない」と訴える。また、国会運営や平成２０年度補正予算案への対応などについて民主党の姿勢を問うほか、「緊急な上にも緊急の課題は日本経済の立て直し」と強調し、当面は財政再建や経済成長よりも景気対策を優先する考えを表明する。
演説で首相は「喫緊の課題についてのみ主張を述べる。その上で民主党との議論に臨む」と強調。（１）国会での合意形成のルールを作る用意はあるか（２）２０年度補正予算案に反対なら、財源を明示して独自の案を示せ（３）消費者庁創設のための話し合いに応じるか（４）日米同盟と国連のどちらを優先するか（５）海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動から撤退してもいいのか−との５項目の質問を民主党に投げかける。
景気対策については、福田内閣がまとめた総合経済対策の実行への決意を示し、年度内の定額減税の実施を約束。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）などによる米国の金融危機を受け「必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行う」と述べ、第２次補正予算案の編成に含みを持たせる。
財政再建に関しては、２３年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を「達成すべく努力する」としつつも、「目的と手段を混同してはならない」とも指摘。景気動向に応じて、黒字化の達成時期の延期も含めた柔軟な対応をとる考えをにじませる。
年金記録問題への対応は「ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はない」とする一方、不祥事を行った社会保険庁職員に厳正な処分を下す考えを表明。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については「１年後をめどに見直しを検討する」と述べるにとどめる。
外交では「日米同盟の強化。これが常に第一だ」と強調し、近隣諸国との協調や北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題の解決などの課題を提示。そのうえで「わが国が信奉するかけがえのない価値が若い民主主義諸国に根付くよう助力を惜しまない」と述べ、首相が外相時代に提唱した「自由と繁栄の弧」につながる価値観外交を重視する方針を示す。
インド洋での補給支援活動にも言及し、「テロとの闘いは到底出口が見えない。国際社会の一員たる日本が活動から手を引く選択はあり得ない」と語り、活動継続への決意を強調する。
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【演説骨子】
一、日本は強く、明るくなければならない
一、民主は政局第一義、国民生活第二義
一、補正予算案の成立急務、反対なら論拠を
一、３段階で経済再建、３年で景気回復
一、後期高齢者医療制度を１年かけて見直し
一、日米同盟と国連、民主は優先劣後示せ
一、給油活動、手を引く選択あり得ぬ
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