後期高齢者医療に2500億円余―今年度補正予算案
政府は9月29日の臨時閣議で、総額約1兆8081億円の総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案を決定し、国会に提出した。厚生労働省関連分では、3498億円を計上。このうち大半の3300億円を医療・年金・介護対策に充て、後期高齢者医療制度対策として2528億円を計上している。
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厚労省の今年度補正予算案は「安心実現のための緊急総合対策」として、医療・年金・介護強化対策をはじめ、▽雇用支援対策の強化（99億円）▽子育て支援対策（79億円）▽各種施策の推進（19億円）―の4本立て。
医療・年金・介護強化対策では、後期高齢者医療制度対策に2528億円を計上。低所得者の保険料負担の軽減や、被扶養者だった被保険者の保険料負担軽減の継続などを進める。
医療体制の確保として、医師不足の病院に医師を派遣する医療機関に対する補助のほか、救急搬送される患者を振り分けるコーディネーターとして医師などを配置する救急医療機関に対する補助、短時間勤務を導入したり、メディカルクラークを設置したりする病院に対する支援に78億円を充てた。
また、新型インフルエンザ対策の強化として491億円を計上しており、タミフルやリレンザなど抗インフルエンザウイルス薬の備蓄や、感染を防ぐための資器材の整備などを進める。このほか、年金記録問題への対応に204億円を充てている。
雇用分野では、65歳以上の高齢者を雇用する事業主に対する支援として3900万円を計上した。
各種施策の推進では、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」で実施する医薬品・医療機器の開発関連の研究で、iPS細胞に関する研究への次世代研究機器の整備を進めるとして、9億1000万円を計上している。
補正予算案について政府は早期成立を目指しているものの、衆院解散・総選挙などに絡んで先行きは不透明な状況だ。
更新：2008/09/29 18:21 キャリアブレイン
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