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「後期医療、1年めどに検討」麻生首相が所信表明

　麻生太郎首相は9月29日の衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、今年4月に導入された後期高齢者医療制度について、「説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と、政府の責任を認めた。その一方で、「この制度をなくせば（問題が）解決するものではない」とも指摘。現行制度を軸に今後1年をめどに「必要な見直し」を検討し、高齢者への理解を求める方針を示した。

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　また、「社会保障の財源を安定させる道筋を明確化するため、検討を急ぐ」とも強調。その上で、救急医療のたらい回しや産科・小児科の医師不足、介護分野の人材不足などについて、「いつ自分を襲うやも知れぬ問題だ」と述べ、一日も早い不安解消を目指す考えを示した。

　所信表明演説で麻生首相は、日本経済の立て直しを「緊急な上にも緊急な課題」に位置付け、「当面は景気回復、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の3段階で対応する」との方針を説明した。
　景気回復では、政府・与党の「緊急経済対策」を裏付けるための補正予算の成立が「焦眉の急」だとし、「のめない点があるなら論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるのも結構。ただし、財源を提示していただく」と民主党に呼び掛けた。

　また、財政再建の一環として、国が目標に掲げる2011年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成する考えを強調。しかしその一方で、「目的と手段とを混同してはならない。財政再建は手段。目的は日本の繁栄だ。経済成長なくして財政再建はあり得ない」とも述べた。

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