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上野原市立病院“公設民営”へ

上野原市立病院は医師不足を解消し経営を安定させるため１０月１日から民間が管理・運営を行う「指定管理者制度」を導入し公設民営型の病院に生まれ変わります。

上野原市立病院は医師不足が続いている上、診療体制の縮小を余儀なくされて赤字が続いているため、１０月１日から民間企業やＮＰＯなどが管理・運営を行う指定管理者制度を導入します。

指定管理者は、地域の病院に医師を派遣して支援している東京の医療福祉団体、「地域医療振興協会」であさってからはすでに前倒しで派遣されている４人を含めて医師７人の体制でスタートします。

診療科目は現在の１３科体制を維持するほか内科については、土曜日にも診療できるようになります。

さらに医師不足のため２年前から中止されている整形外科の入院ができるようになり入院可能な診療科は内科と脳神経外科を含めて３つになります。

また３年後の平成２３年をメドに、新しい病院の建設を計画しているほか医師を現在の２倍の１４人程度確保して入院体制の充実を図ることにしています。

上野原市立病院の両角敦郎院長は「上野原市だけでなく、近隣する地域の中核となる病院として充実させていきたい」と話しています。