後期高齢者医療、「大幅な見直しでない」―自民・西島氏
「先日、『与党も廃止の方向へ』との報道があったが、そういう方向ではない」―。後期高齢者医療制度の見直しについて、自民党の西島英利参院議員は、75歳以上で健康保険組合などに加入している人が引き続き健康保険を利用できる形での見直しにとどまる可能性があることを強調した。
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後期高齢者医療で受診抑制が深刻に 9月26日に東京都内で開催された日本精神科病院協会（鮫島健会長）の定期代議員会に来賓として出席した西島議員は、「75歳以上でも、まだ現役で健康保険組合などの保険に入っている人がいる。この人たちは、そのまま健康保険でやっていただくという形での見直しが行われるだろう。大幅な見直しではない」と述べ、後期高齢者医療制度への理解を求めた。
西島議員はまた、高齢者に掛かる医療費の問題に触れ、「2006年の老人医療費が11兆円、これが25年には30兆円になる。財源をどうするのかということは非常に大きな問題。医療費はどんどん伸びていく。年金も介護費も伸びていく。結果的には、消費税しかない」と述べた。
その上で、「今後、消費税の議論をしっかりやっていかなければならない時期が目の前に来ている。しかし、民主党がこの議論に乗ってくれない。総選挙が行われるとすると、これが一つの大きな争点になるかもしれない」とした。
75歳という年齢で区分することなどが批判を浴びている後期高齢者医療制度をめぐっては、麻生新内閣が発足する前の20日、舛添要一厚生労働相が民放テレビ番組で、同制度を廃止して新制度を創設する意向を明らかにして各方面に波紋を広げている。
更新：2008/09/29 11:55 キャリアブレイン
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