政管健保分割　効率化で医療の充実を

　全国単一の政府管掌健康保険（政管健保）が十月一日から都道府県別の「協会けんぽ」に分割される。それぞれの地域の医療事情や加入者の意向を考慮したうえで効率的な運営が求められる。

　政管健保の分割は、医療制度改革の一環として二〇〇六年の法改正で決まった。

　政管健保には中小企業の従業員と家族合わせて約三千六百万人が加入しており、三千五百近い医療保険の保険者の中で最大規模だ。

　従来、国（社会保険庁）が保険者として運営してきた。十月以降は新たな保険者として公法人「全国健康保険協会」（協会けんぽ）が発足し、都道府県の支部ごとに財政運営される。支部長は民間から登用される。

　国民健康保険（国保）のように市町村別に分かれていては財政基盤が不安定だが、反対に政管健保のように全国単一の組織では財政がどんぶり勘定に陥りやすい。分割されるのはこのためだ。

　政管健保の保険料率は現在、平均給与の８・２％で、全国一律だが、協会けんぽ発足一年以内に都道府県別の保険料率になる。都道府県ごとの年齢構成や所得水準の差を財政調整したうえで、それぞれの一人当たりの医療費の差を反映した料率に設定される。

　例えば、人口当たりの病床数が多く、平均入院日数が長い高知県などは保険料率が全国平均よりも上がり、病床数が少なく入院日数が短い長野県などは下がる。

　都道府県単位で医療費抑制を競わせる狙いが込められている。

　疾病の予防活動、早期発見・治療に力を入れ、無駄な医療費の削減が期待される。医療費抑制が行き過ぎると地域医療の低下に拍車をかけることになる。

　政管健保も健保組合などと同様に、平均給与が伸びないため保険料収入が頭打ちになる一方、医療給付費が増え、単年度収支は〇七年度に赤字を記録して以来今後好転する見通しはない。

　積立金は底を突きつつあり、協会けんぽへの移行の際に保険料率の引き上げが予想される。四月から始まった高齢者医療制度への拠出金も今後増大することは間違いなく財政運営を圧迫する。

　各協会けんぽは、効率的な運用を迫られるが、医療水準と保険料率の兼ね合いは地域住民の合意のもとで決めるべきだ。

　都道府県の保険料率の格差があまり広がるのは好ましくない。その場合には、理由を住民に説明し理解を得なければならない。