【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　問われるお産の質　産科医療補償制度（上） (1/3ページ)

　■分娩料値上げもまちまち

　分娩（ぶんべん）が原因で発症した脳性まひ児の医療や養育を補償する「産科医療補償制度」。妊婦の登録が１０月からスタートします。補償には、医療機関や助産所が妊婦１人当たり３万円の掛け金を払って、制度に加入する必要があります。しかし、登録や掛け金の支払いに伴う事務手続きが負担で、加入を迷う分娩機関も少なくありません。補償が始まる来年１月の出産から、分娩料の一斉値上げが見込まれますが、値上げ額はまちまちのようです。（北村理）

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　「当助産所は保険に加入します。ですから、保険の掛け金３万円と、加入に伴う諸経費２万円の計５万円を分娩入院費に計上する予定です」

　来年１月に出産予定の妊婦に、都内の助産所長である助産師はこう切り出した。この助産所の分娩入院費は現在、３５万〜３９万円。来年１月の出産から４０万〜４４万円になる。

　説明を聞いた女性（３３）は「制度について知らなかったので、値上げは寝耳に水といった感じでした」という。初めての出産だが、「自宅からも職場からも近く、ケアが細やかで安心感がある」と、助産所を選んだ。費用が医療機関と比べて安かったのも理由のひとつ。「値上げが分かっていたら、様子をみて、値段も比較して場所を選んだかもしれません」と話す。

　分娩費用としては、公的医療保険から３５万円の出産育児一時金が支給される。新制度導入により、分娩機関で入院費の一斉値上げが見込まれるため、出産育児一時金も掛け金分３万円の増額が決まっている。