舛添要一厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度の見直しについて「言葉のニュアンスではなく、国民目線で見直すことが大事。それが麻生太郎首相の指示だ」と表明した。与党内には制度見直しに反発があり、これを反映する形で首相から厚労相への指示書の内容も「抜本的な改革」から「必要な改革」に修正された経緯があるが、厚労相の発言はあくまで必要な見直しを進める考えを強調したものだ。

　同時に厚労相は「都道府県単位の広域連合による運営は無責任だった」と述べ、運営を都道府県に移管することも一案との見解を示した。広域連合は財政状況による地域格差をなくし、財政を安定させる狙いから導入された仕組み。広報や説明責任などの面で当事者意識に欠け、制度の混乱に拍車をかけたとの指摘がある。(26日　14:46)