週刊東洋経済

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――首相の辞任で、社会保障再生の取り組みへの悪影響が懸念されます。

　社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組むのかについては、国民の賛同が得られなければならない。福田総理の下に設置された社会保障国民会議（以下、国民会議）では、医療・介護の機能強化のために、そのあるべき姿を描きつつ、今後必要な財源総額の推計作業に着手しようとしていました。そのさなかに、総理が突然辞任の意思を表明したのです。

　辞任表明翌々日の９月３日に国民会議が開催されました。その場で総理からは、「１０月中旬くらいまでに、最終報告をまとめてもらいたい。医療・介護の費用の将来推計については、今後の社会保障の将来像を考えるうえで必須のデータとなるもの」との発言がありました。

　これを聞いて少し安堵しました。間もなく総理が交代しますが、国民会議は閣議決定で設けられていますので、次の総理がその閣議決定を廃止するとおっしゃらないかぎり、作業を続行して取りまとめたものを次期総理に出せるそうです。９月末から１０月上旬にかけて推計の取りまとめを行ったうえで、最終報告書を提出することになります。

　こうした流れを踏まえると、総理の交代はそれほど大きなダメージにはならないのではないかと思います。どなたが総理になられても、社会保障問題については真剣に取り組まないかぎり、国民の信頼と支持を失いかねない。そのくらい重大な政策課題なのです。

――推計とおっしゃられましたが、これは、国民が安心できる医療や介護の体制を整備するために、どれだけおカネが必要かをシミュレーションするということですね。具体的には、何を念頭に推計作業を行うのでしょうか。

　基本的なポイントは、医療・介護の需要と供給の変化を見定め、単価の伸び（経済成長・医療技術革新・サービスの質など）を掛け算することです。その際に望ましい政策介入のあり方を考えることになります。

　供給体制については、相当の劣化が起きていることを重視する。たとえば、医師や介護職の不足が起きている。必要な供給体制をどのくらいのレベルに見込むかということが大きな要素になります。

　供給体制の面では大きな変更がありました。６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００８」（以下、「骨太の方針０８」）では、厚生労働省事務当局がこれまで認めなかった医師不足の事実を政府が公式にて認め、医学部の定員を「過去最大程度まで増員する」とともに、「今後の必要な医師養成について検討する」と明記されました。大きな転換です。

　介護では人材の確保のために、介護報酬の引き上げ、言い換えると介護職員の労働条件をどれくらい引き上げるべきかが焦点になります。

　需要面については、医療・介護サービスがどこでどれだけ伸びていくかを、推計しなければならない。

　今までの議論で判明していることは、医療費の伸びは経済成長率と高い相関関係があることです。そのほかに、７５歳以上の高齢者がどれだけ増えるとか、平均寿命がどれだけ延びるかといったことも考えなければならない。しかし、医療需要の推計では、それらの要素では説明できない「残差」がある。それは、医療機器や新薬の開発など医療技術の発達に伴う医療費の増加です。