日本の麻生太郎首相は26日、米国などの同盟国が武力攻撃を受けた場合、日本が自動的に介入できるよう、憲法の解釈を変更すべきだ、という意向を表明した。

　米国を訪問中の麻生首相はこの日午前（現地時間25日午後）、記者たちとの懇談の席で、「集団的自衛権」に関する質問に対し、「基本的に（憲法の）解釈を変更しなければならない、と常に主張している」と答えた。

　もし、日本が憲法の解釈を変更し、「集団的自衛権を有している」と定義した場合、北朝鮮が在韓米軍を攻撃したときには日本も北朝鮮への報復攻撃に加わるということになる。日本政府はこれまで、「戦争放棄、戦力の不保持」を規定した日本国憲法（別名：平和憲法）第9条について、「日本が外国から攻撃された場合に防御行動を取る“個別的自衛権”はあるものの、“集団的自衛権”はない」と解釈してきた。

　一方、麻生首相はこの日、国連総会での演説で、「韓国と中国は日本の重要なパートナーだ。両国と相互の利益や共通の関心事を増やしていける関係を築いていかなければならない」と述べた。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員