災害時の広域医療連携について検討していた「諏訪地区災害時医療対策委員会」（委員長・小松道俊諏訪市医師会長）は２６日、山田勝文諏訪広域連合長（諏訪市長）に検討結果を報告した。諏訪地域で災害や事故が発生した場合、迅速に対応できるよう連絡網を整備したり、統一した対応が取れるよう協定を見直すことなどを求めた。

　同委員会は、諏訪市、岡谷市、諏訪郡の３医師会が２００２年８月に発足。３医師会の代表と市立岡谷、岡谷塩嶺、諏訪湖畔、諏訪共立、諏訪赤十字、諏訪中央、富士見高原の７病院の救急医師で構成し、近年に発生した災害や交通事故、流行性疾患などを基に検討してきた。

　災害時の対応では、医師会、病院、消防が速やかに連絡を取り合い、迅速、適切に医療を行うため、ホットラインを通じて連絡調整が図られるようにしておく。その上で、傷病者が発生した場合、市町村の対策本部より先に消防署へ救急要請が入ることを想定。連絡を受けた病院医師が「災害対応」と判断した場合は直接病院間で連絡を取り、規模に応じて次々と他の病院へリレーする。

　ホットラインで連絡を受けた医師は上司と相談し、「災害対応」に切り替えて対応。食中毒や感染性胃腸炎など患者数が２０人を超えたり、収容が複数の病院にまたがる場合、トリアージ（症度の判定）で赤（救命の可能性がある重篤患者）２人、または黄（重篤ではないが、早期の処置が必要）の外傷患者５人とする基準を示した。

　連絡手段として基幹病院、消防、警察、医師会に衛星電話の配備を要望した。このほか、医師への補償や、医師が勤務する医療機関以外でも医療活動ができたり、各地区の備蓄品を相互に活用することなども提言。現行の協定を見直し、６市町村間で統一した協定とするよう求めた。

　小松委員長は「７病院は経営形態や規模、医師数、診療科目、専門性などが異なり、必要な治療、医療によって病院を選ぶ必要がある。広域全体として柔軟な対応が重要」と指摘。「医師会、病院がまとまったことは大変有意義なこと」と強調し、行政側の積極的な対応を促した。