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レジ袋、県の役割に不満の声
地球温暖化対策としてレジ袋の削減・有料化に全県で取り組む方策を話し合う県民運動推進協議会の第１回会合が26日、県庁で開かれた。レジ袋削減には有料化が効果的という点ではほぼ一致したが、小売店側からは「県が何をするのかが見えない」と厳しい声が上がった。
協議会には、小売店、消費者、市町村の代表が参加。この日の会合で県は「消費者はマイバッグの持参、事業者はレジ袋の有料化、行政は啓発にそれぞれ取り組む」との基本的な考え方を説明。
小売店の代表からはレジ袋有料化の有効性を認めた上で、「企業、消費者の役割は明確だが、県は何をするのか。マイバッグを配って広報紙に載せるだけでは啓発にはならない」などと県の姿勢を疑問視する発言が相次いだ。
消費者の代表も「将来、有料化が当たり前になって減量につながらない恐れもある。啓発の取り組みが重要だ」と指摘した。
県は「具体策についてぜひ考えていただき、新潟方式といえるものを作り上げたい」とした。
今後、取り組みの方向や具体策などを話し合い、本年度中に結論を出す予定。
新潟日報2008年9月27日
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