低所得者の保険料を補助  年金「最低保障」の具体案

　厚生労働省は２６日、公的年金の保険料未納や無年金、低年金問題への対策として、低所得者の保険料を一部補助して将来の年金給付を最低限保障する仕組みの導入や、２５年の最低加入期間の短縮に向けた改革案をまとめた。

　２９日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で提示する。ただ、必要となる財源の規模や導入時期には触れていない。

　麻生太郎首相は基礎年金を全額税で賄う税方式の導入を就任前に一時主張し、民主党も税方式を提案。厚労省の改革案は社会保険方式の維持を基本的な前提としており、税方式移行論をけん制する狙いもありそうだ。

　基礎年金（国民年金）は現在、４０年納付した場合の満額でも月額６万６０００円。２５年では月額４万１０００円にすぎず、高齢者の生活保障には不十分との指摘がある。

　これを受け厚労省は、所得が少ない国民年金加入者に保険料の一部を補助する案のほか、低所得の単身受給者らに上乗せ給付する案などを示す。ただ、新たに多額の財源が必要となる。