（4）「南南・南北の社会統合に向けた方策の検討を」

　南北の社会統合を目指すため、現在行われている対北放送などを活用し、北朝鮮の幹部や住民らに「統一が実現しても不利益を被ることはない」というメッセージを伝え、韓民族（朝鮮民族）のアイデンティティーや韓国主導の統一の必然性を強調していかねばならない（統一研究院の徐載鎮〈ソ・ジェジン〉院長）という主張もある。一方、韓国でも統一にかかる費用の調達などをめぐり、国論が分裂しかねないため、「韓国内部でも意見の集約をまず優先すべきだ」（南柱洪教授）という見解もある。

（5）「まず、米・中・日・ロと協力を」

　金錫友元統一部次官は「ドイツの場合、ベルリンの壁崩壊後、米国が全面的な援助をしなければ、イギリスやフランスの反対で統一は実現しなかっただろう。現在、国際的な秩序を構築する上で主導的な立場に立つ米国との同盟関係を土台とし、日本やロシアとも協力していかねばならない」と述べた。また、北朝鮮の体制が崩壊すれば、中国がいかなる形であれ介入してくる可能性があるため、「韓半島（朝鮮半島）の統一は中国の安全保障や内政にとって害にはならないということを、公務員や民間人を通じて中国側に伝えていくべきだ」（外交安全保障研究院のキム・ホンギュ教授）という指摘もある。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者