◆結局、統一に向かうのか

（1）「北朝鮮に対する韓国の権限をまず説明すべき」

　北朝鮮の体制が崩壊すれば、結局は南北統一につながる可能性が高まるだけに、それに対する中長期的な対策も急がねばならない、という指摘も出ている。高麗大の柳浩烈教授は「他国が単独で介入したり、干渉したりすることがないよう、北朝鮮に対する韓国の権限や南北関係の特殊性についてきちんと説明しなければならない」と述べた。

（2）「北朝鮮の安定化を急ぐべき」

　中央大の諸成鎬教授は、北朝鮮の安定化のために「北朝鮮で非常事態が発生した際に統治機能を担う“北朝鮮自由化行政本部（仮称）”のような機関を設けるべきだ」と述べた。また、京畿大の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「北朝鮮軍の武装解除や軍の統合作業も急がなければならない」と指摘した。さらに北朝鮮の住民の生命を守るため、飛行機などを利用して食料品や医薬品などを素早く供給しなければならない状況も予想される（洪官熹所長）という。

（3）「北朝鮮版マーシャルプランの策定を」

　北朝鮮の体制崩壊による経済的な影響については、「韓国の経済に大きな影響を与え、不安要素となり得る」（経済関係省庁の関係者）という見解と、「韓国が36分の1の規模に過ぎない北朝鮮の経済を救済するのは、それほど難しいことではない」（金錫友〈キム・ソクウ〉元統一部次官）という見解に分かれる。国家安全保障戦略研究所のチョ・ソンニョル研究員は「韓国政府が南北の経済統合に向け、長期的な“北朝鮮版マーシャルプラン”を策定すべきであり、また中期的には“経済開発5カ年計画”のようなものが必要だ」と指摘する。マーシャルプランとは、第2次大戦直後に米国が打ち出した西欧諸国の経済復興計画のことだ。また、統一にかかる費用を捻出するため、「統一税の新設」（ホ・ナムソン教授）を提案する意見も出ている。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者