◆体制崩壊によって予想される状況と短期的な対応策

（1）脱北者の大量発生→「北朝鮮難民対策国際会議」の設置

　北朝鮮内部で緊急事態が発生し、政府の統制力が弱まれば、北朝鮮の住民たちが大量に脱出する可能性も大きくなる。備えが不十分なままそうした事態を迎えた場合、まずは軍事境界線と海上を封鎖しなければならない（国家安全保障戦略研究所のイ・ギドン研究員）という主張もある。これに加え、飢饉（ききん）などほかの要因が重なって、「脱北ラッシュ」が発生した場合、その数は2カ月間で30万人に達する（高麗大の南成旭〈ナム・ソンウク〉教授）と推定されている。南教授によると、1989年にベルリンの壁が崩壊したときも、2カ月間で18万人の東ドイツ国民が西ドイツへ脱出したという。

　中央大の諸成鎬（チェ・ソンホ）教授は「軍隊の休養施設、廃校になった学校、体育館、宗教施設などを（収容所として）活用し、また海上から脱北者が押し寄せた場合、離島に一時的に隔離するといった案も検討すべきだ」と指摘した。また、統一研究院の余仁坤（ヨ・インゴン）研究員は「国連や中国、ロシアなどとともに“北朝鮮難民対策国際会議（仮称）”を設置し、収容施設や費用などの問題について話し合わなければならない」と主張する。

（2）大量破壊兵器の流出→韓米連合軍が「予防的自衛権」を行使

　国際的な安全保障を図る上で、最も憂慮すべき事態は大量破壊兵器の流出であり、これは米国にとって「最大の関心事」（朴寛用〈パク・クァンヨン〉元国会議長）とされる。国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）研究員は「この場合、米国は韓米連合軍による予防的自衛権の行使を検討する可能性がある」と述べた。一方、米国と中国が北朝鮮の地位をめぐって秘密裏に合意を目指す可能性（韓国政府の関係者）もあるという。統一研究院の全星勲（チョン・ソンフン）研究員は「大量破壊兵器の統制権や隠し場所についての情報が不十分なまま、韓国側が生半可に軍事的な措置を講じた場合、中国に軍事介入の口実を与えかねない」と指摘した。また、丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は「米国や中国が軍事的に介入すれば、平壌と元山を結ぶ線の北側と南側に分割される可能性もある」との見方を示した。

　こうした状況に備えるため、関係各国と事前の協議や協力体制の構築を通じ、外交・安全保障上において十分な備えをしていかなければならない、という指摘が出ている。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者