新型インフルエンザ、行動計画策定は３割弱　県内３３４病院を調査

　県議会９月定例会は２５日、一般質問を行い、筒井隆彌、神戸洋美、中野治美（自民）金沢利夫、安藤敏毅、谷口知美（民主）渡会克明（公明）の７氏が登壇。流行が懸念される新型インフルエンザについて、五十里明健康担当局長は、具体的な行動計画を策定している病院が３割弱にとどまっていることを明らかにした。

　調査は県内の３３４病院に対して４月に実施。新型インフルエンザが発生したときの患者の受け入れ方法や、流行の程度に応じた対策など行動計画を策定していたのは回答のあった３２４病院中の８６病院。消毒や感染防護服の着用などで院内感染を防ぐマニュアルを策定している病院も３８％の１２４病院だけだった。

　感染症法で指定された感染症指定医療機関の１０病院のうち、２病院は「（爆発的に流行する）パンデミックに対応した行動計画はない」と回答。１病院は調査当時には行動計画はなく、調査後に策定した。

　新型インフルエンザが発生した場合、患者数が少ない初期段階は感染症指定医療機関の６４床に入院。パンデミック期には原則としてすべての入院医療機関で対応することになっている。

　患者の受け入れ態勢など対策強化を求めた金沢氏の質問に、神田真秋知事は「全庁的に取り組まなければいけない課題で、市町村とも連携し、広域、多角的に対応していく」と述べた。

　【備蓄食料のアレルギー対策】県は、災害時の備蓄食料のフリーズドライ食品、ビスケット、粉ミルクの原材料について、食物アレルギーを持つ人向けに、近く県のホームページに掲載する意向を明らかにした。備蓄食料の粉ミルクの一部はアレルギーのある人も利用できる種類といい、小出茂樹防災局長は「市町村にも（ホームページで）同様の情報提供をしてもらうよう働き掛ける」と述べた。安藤氏の質問に答えた。

　【自殺対策】神田知事は「県内でも１０年連続で毎年１５００人前後の方が自ら命を絶たれており、自殺は深刻な社会問題」と強調。自殺予防週間（１０−１６日）は終わったが、「今後も全庁を挙げて前向きに取り組み、県民運動を推進していきたい」と述べた。中野氏の質問。

　（中村清、木村靖、山本真嗣）