中原好治の「こうじブログ」

朝9時に打ち合わせのため、西区井口明神の
山口　氏康広島・地方行政研究所理事長のご自宅へ。
10時半には県議会で、
広島大学の関係者の方々と打ち合わせ。

昼食後午後1時から、
南区宇品神田にある全日本海員組合　中・四国地方支部会館で、
「全日本海員組合　中・四国地方参与会
及び中・四国旅客船航路対策懇談会」に出席しました。
地方参与は、私を含め5名いらっしゃいます。
港湾管理権を持つ自治体である
愛媛県議、香川県議、呉市議の皆さんです。
中央からは、大内　教正副組合長が出席され、
旅客船航路の現状･問題点、存続と求める活動
について意見交換いたしました。
課題は3つで、
まずは燃料費の高騰による経営状況の悪化です。
船舶燃料油は、19年度比較で150％の値上がりで、
価格安定期と比較すると5倍近い値上がり（100円／リットル）で、
各社の決算でも、燃料費は経費の10％程度だったのが、
人件費と同程度（25％）にまで跳ね上がっているようです。
2つ目は、離島航路維持の問題で、
これは生活路線確保対策としても重要です。
最期は、本四連絡架橋との競合の問題です。
本四架橋の通行料が平成10年比較で約40％程度値下げされており、
競合する航路の維持を圧迫しているという問題です。
このことについては、昭和56年に「本四特別措置法」が制定され、
定期航路事業の再編成、事業者や離職者への措置が規定されています。
ところが、度重なる通行料の値下げが
事業者の経営を圧迫しているという問題意識です。
いずれも海員組合にとっては、
避けることのできない重要な課題です。
その後3時からは、
事業者側の代表（中国旅客船協会連合会や主要旅客船会社の代表者）
も交えての意見交換を行いました。
約2時間にわたっての議論で、
現状打開のための具体的対策として、
１．全体的な原油高騰対策の一環として、
各港湾の港湾使用料の減免あるいは低価格への設定を、
国及び関係自治体に要求していくこと、
２．離島航路の維持に関して、
過疎対策も含め「動く橋」（道路）として
さらなる補助を国及び関係自治体に要求してくこと、
３．本四連絡橋の通行料値下げを受け、
本四特措法に基づき、さらなる事業者措置を国に求めていくこと、
の3点を労使一体となって要望していくことを確認しました。
原油高騰の影響は、
予想以上にこの業界では深刻です。
何とか対策が実行されるよう頑張っていかなければなりません。