栃木

　福田富一知事は２５日の９月定例県議会で、救急医療用のヘリコプター（ドクターヘリ）について、「救急医療など地域医療の確保は、県民の安全・安心の暮らしを守る上で最優先の課題で、救急医療運営協議会の検討結果を踏まえながら、導入を総合的に検討したい」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。花塚隆志議員（自民）の一般質問に答えた。

　ドクターヘリは現在、１３道府県で導入されており、運営費は年間約１億７０００万円。国と県が半分ずつ負担している。医師会や消防関係者らから組織される同協議会は、ドクターヘリ導入の費用対効果などを検討しており、年内には結論を出す方針。【葛西大博】