地球温暖化論・・ 一国だけの「排出削減」義務！ [環境]
「言の葉の幹を捜す」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年９月２５日です。
先日アップしたＣＯ2地球温暖化説の嘘＝京都議定書は直ちに破棄すべきだ！(2008/09/22)に、ＴＫさんから地球温暖化論・・ 一国だけの「排出削減」義務！というタイトルのコメントが寄せられました。
今回ＴＫさんから寄せられたコメントも、大変示唆に富んだ内容だと思いますので、以下その全文を転載します。
（以下転載）
地球温暖化論・・ 一国だけの「排出削減」義務！
各週刊誌などの予想は厳しい。「自民党最後の首相」となるだろう麻生太郎総裁。「今の時代は、平時じゃなくて乱世。責任の重さを改めて感じる。」と首相就任を控えた心境を語ったという。
乱世? ！。選挙管理内閣は早く解散しろ！と国民は怒るでしょう。 今こそ『“乱世”の小沢』の出番だ。
中央○山監査法人や世界最大の民間検査会社のＳＧＳ（ジュネーブグループ）が日本で相次ぎ「排出権取引」の審査・認証事業を立ち上げという。
審査などの排出権取引支援事業が日本で年５０～１００億円市場になると試算しているという。企業などが厚い期待を持っているそうだ。こうした派生利権やビジネスを「環境」が生みだすのです。
さて、人間の活動が“大気の組成”を変え、地球規模で「気候変動」？に影響を及ぼすのだという。
「科学的証拠が出揃ってから行動したのでは遅すぎる」とか、「今行動に移らなければ・・」と、「予防原則」のもと、ピントはずれの発想が目立ちます。
化学は基本的には物質の構造や性質《物性》を解明するものだが、「大気化学」は長い歴史的伝統をもつ「大気物理学」などに比べて、せいぜいこの10数年、地球環境問題の高まりと共に発展してきたもの。
誤解があるようだが、「IPCC」などは“科学的基礎研究”を役割としたものでない。「IPCC報告書」とはIPCCの“研究成果報告”というべきものです。
主な研究は“シナリオ研究”・・とかです。「IPCC報告書」に一番多くでてくるキーワードが「シナリオ」という創作作品のことです。
自然界に起こる諸現象には一定の規則性がある。その法則性を探求するのが科学です。客観姓を持つ「法則性」は，これから起こる事、起こらないことをも予測可能とする。そして・・
《絶対起こりえない事》・・それが 《永久機関・・・熱力学第一・第二法則》ということです。
「大気化学」は、長い歴史的伝統をもって発展して来た地球物理学・大気物理学に比べれば高々20年程度の歴史です。
『ハンセン証言』（1988年6月23日）は、この分野を注目させるきっかけなったといえよう。ハンセン（NASAゴダード宇宙研究所所長）は、“金星”の大気研究者です。
http://www.geocities.jp/obkdshiroshige/ondanka2/hsn.htm
http://www.kcg.ac.jp/acm/2/a2052.html
http://www.world-reader.ne.jp/renasci/now/m-ezawa000119.html
http://www.stelab.nagoya-u.ac.jp/ste-www1/div1/taikiken/
『ハンセン証言』とは、・・『過去30年間の“温暖化傾向”は“温室効果”の結果。』・・ということです。
しかし、「物理学」《熱力学》はそれを不可能とします。《第一種・第二種永久機関》
論文：Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner （2007）
http://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/0707/0707.1161v3.pdf
地球は殆ど一定・安定していているのです。熱い寒いというのは、地球の大気の“物理現象”であって、“地球の安定機能”なんです！。（ｂｙ エントロピー増大の法則）
物質の熱・温度（T）というものは物質《分子》の“内部エネルギー”によります。
☆内部エネルギーは物質量，絶対温度に比例する。☆
物質量：モル数（モル単位では、内部エネルギーは“絶対温度”のみに依存。）
内部エネルギーUはCVを使うと U = nCVT[J] (⊿U = nCV⊿T) （ｎ：モル数＊）
「物質」であることは、“質量”を持つということです。同時に「物質」が物質であるためには“絶対温度T”を持つことです。
（モル数×原子量＝質量）
物質が多いつまり⇒物質の“物質量”（モル数ｎ）（⇒質量）が多いと“内部エネルギー”U が高い。⇒ 温度（T）も高い。
（同時に気体の場合、物質が物質であるためには圧力《気圧》を持つということでもある。物質の存在しない宇宙空間では真空。）
これが物理学《熱力学》です。
☆“物質”である（＝“質量”を持つ）とは、“絶対温度Ｔ”を持つことです。☆
「質量」をたくさん持つ（=気圧が高い）と、「絶対温度」は高くなる。・・３３℃。
「質量」《大気》をたくさん引き寄せる役割をしているのは“地球の重力場”で、“化学現象”でも、「人為現象」ではありません。
この力は一定不変でかつ安定しているのです。「温暖化」は無理・不可能ということです。
もちろん地球の受ける太陽熱ｴﾈﾙｷﾞ―には限界があり、それがー１８℃です。
「京都議定書体制」は「二酸化炭素」そのものの“排出を削減”しているわけではないのです。それが実質我が「日本」一国にのみ課されペナルティーも有るのです。
・京都議定書の骨子
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html
http://www.arkworld.co.jp/ottotto/memo/co2.html
・排出削減義務
日本：▲6%、米国：▲7%、EU：▲8%、カナダ▲６%、ロシア：±0%《基準年1990年》
http://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/jpn0807.html
http://www.arkworld.co.jp/ottotto/memo/co2.html
http://crosscheck.exblog.jp/6988304/
「カナダ」は日本と同じように、2012年までに、温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減することが義務づけられている。しかし、現時点で30%の増加を記録しており、2007年4月に目標達成断念を決めたのです。（2007年4月30日朝日）
期限内の削減目標達成断念 カナダ、京都議定書で 2007/04/29 11:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042901000490.html
http://www.alterna.co.jp/feature/002.html
アメリカは7％削減のところ、2001年3月に京都議定書離脱し、削減義務無し0％。
EU（15カ国；共同）は、27カ国のうち、９７年の策定時にＥＵに加盟していた１５カ国が対象になる。
欧州環境庁によると、ＥＵ最大の排出国ドイツが９０年比で１８．７％減らし、１５カ国のトップ。英国が１５．７％、デンマークが７．８％削減した。一方、経済成長が続くスペインは５２．３％増、ポルトガルは４０．４％増えた。
ＥＵは、ＥＵバブルといって15カ国共同につき、2005年（完全なデータの入手が可能な直近年）におけるEU15カ国の温室効果ガス排出量は、1990年レベルを2%下回ったというのです。
ロシアは0％ 、豪州：＋8％ 、 NZ：0％ 、ノルウェー：＋1％ で関係なしです。
中国、インド、韓国、その他全部は「削減義務」無し。
そういうわけで155カ国署名中が、一生懸命「削減義務」とやらを負っているのは、【日本一国だけ】です！。
日本は「国益」の観念は無いといわれます。国益なき「国際貢献」という言葉に酔うのが日本人です。毎年“天文学的血税”が“密かに”外国に貢がされているのを誰も知らないでしょう。
日本も「カナダ」に学んで、今こそ「国益」に則っとった決断をすべきでしょう。
そのためにはもっと情報を公開し国民的議論をすべきです。「脱退」又は「断念」《実質離脱》の議論を「国会」ですべきではないでしょうか。
（参考）
＜大雨＞大気の流れ解析 気象庁 9月12日20時1分配信 毎日新聞
関東・東海地方などを襲った「平成２０年８月末豪雨」など７月末～９月初めに相次いだ大雨について、気象庁は１２日、豪雨をもたらした大気の流れの解析結果を発表した。
豪雨の原因は、上空の寒気と下層の暖かく湿った空気の影響で大気の状態が不安定となり、積乱雲が急激に発達したためと既に判明している。
その背景を解析すると、東アジアで偏西風が蛇行しやすい状況が続いて朝鮮半島付近で気圧の谷が深まり、寒気が本州の日本海沿岸を周期的に通過。さらにインドネシア付近の対流活動が活発化したことなどから下層では暖かく湿った空気が強まった結果、大気の状態が不安定となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000115-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000021-jij-soci
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
先日アップしたＣＯ2地球温暖化説の嘘＝京都議定書は直ちに破棄すべきだ！(2008/09/22)に、ＴＫさんから地球温暖化論・・ 一国だけの「排出削減」義務！というタイトルのコメントが寄せられました。
今回ＴＫさんから寄せられたコメントも、大変示唆に富んだ内容だと思いますので、以下その全文を転載します。
（以下転載）
地球温暖化論・・ 一国だけの「排出削減」義務！
各週刊誌などの予想は厳しい。「自民党最後の首相」となるだろう麻生太郎総裁。「今の時代は、平時じゃなくて乱世。責任の重さを改めて感じる。」と首相就任を控えた心境を語ったという。
乱世? ！。選挙管理内閣は早く解散しろ！と国民は怒るでしょう。 今こそ『“乱世”の小沢』の出番だ。
中央○山監査法人や世界最大の民間検査会社のＳＧＳ（ジュネーブグループ）が日本で相次ぎ「排出権取引」の審査・認証事業を立ち上げという。
審査などの排出権取引支援事業が日本で年５０～１００億円市場になると試算しているという。企業などが厚い期待を持っているそうだ。こうした派生利権やビジネスを「環境」が生みだすのです。
さて、人間の活動が“大気の組成”を変え、地球規模で「気候変動」？に影響を及ぼすのだという。
「科学的証拠が出揃ってから行動したのでは遅すぎる」とか、「今行動に移らなければ・・」と、「予防原則」のもと、ピントはずれの発想が目立ちます。
化学は基本的には物質の構造や性質《物性》を解明するものだが、「大気化学」は長い歴史的伝統をもつ「大気物理学」などに比べて、せいぜいこの10数年、地球環境問題の高まりと共に発展してきたもの。
誤解があるようだが、「IPCC」などは“科学的基礎研究”を役割としたものでない。「IPCC報告書」とはIPCCの“研究成果報告”というべきものです。
主な研究は“シナリオ研究”・・とかです。「IPCC報告書」に一番多くでてくるキーワードが「シナリオ」という創作作品のことです。
自然界に起こる諸現象には一定の規則性がある。その法則性を探求するのが科学です。客観姓を持つ「法則性」は，これから起こる事、起こらないことをも予測可能とする。そして・・
《絶対起こりえない事》・・それが 《永久機関・・・熱力学第一・第二法則》ということです。
「大気化学」は、長い歴史的伝統をもって発展して来た地球物理学・大気物理学に比べれば高々20年程度の歴史です。
『ハンセン証言』（1988年6月23日）は、この分野を注目させるきっかけなったといえよう。ハンセン（NASAゴダード宇宙研究所所長）は、“金星”の大気研究者です。
http://www.geocities.jp/obkdshiroshige/ondanka2/hsn.htm
http://www.kcg.ac.jp/acm/2/a2052.html
http://www.world-reader.ne.jp/renasci/now/m-ezawa000119.html
http://www.stelab.nagoya-u.ac.jp/ste-www1/div1/taikiken/
『ハンセン証言』とは、・・『過去30年間の“温暖化傾向”は“温室効果”の結果。』・・ということです。
しかし、「物理学」《熱力学》はそれを不可能とします。《第一種・第二種永久機関》
論文：Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner （2007）
http://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/0707/0707.1161v3.pdf
地球は殆ど一定・安定していているのです。熱い寒いというのは、地球の大気の“物理現象”であって、“地球の安定機能”なんです！。（ｂｙ エントロピー増大の法則）
物質の熱・温度（T）というものは物質《分子》の“内部エネルギー”によります。
☆内部エネルギーは物質量，絶対温度に比例する。☆
物質量：モル数（モル単位では、内部エネルギーは“絶対温度”のみに依存。）
内部エネルギーUはCVを使うと U = nCVT[J] (⊿U = nCV⊿T) （ｎ：モル数＊）
「物質」であることは、“質量”を持つということです。同時に「物質」が物質であるためには“絶対温度T”を持つことです。
（モル数×原子量＝質量）
物質が多いつまり⇒物質の“物質量”（モル数ｎ）（⇒質量）が多いと“内部エネルギー”U が高い。⇒ 温度（T）も高い。
（同時に気体の場合、物質が物質であるためには圧力《気圧》を持つということでもある。物質の存在しない宇宙空間では真空。）
これが物理学《熱力学》です。
☆“物質”である（＝“質量”を持つ）とは、“絶対温度Ｔ”を持つことです。☆
「質量」をたくさん持つ（=気圧が高い）と、「絶対温度」は高くなる。・・３３℃。
「質量」《大気》をたくさん引き寄せる役割をしているのは“地球の重力場”で、“化学現象”でも、「人為現象」ではありません。
この力は一定不変でかつ安定しているのです。「温暖化」は無理・不可能ということです。
もちろん地球の受ける太陽熱ｴﾈﾙｷﾞ―には限界があり、それがー１８℃です。
「京都議定書体制」は「二酸化炭素」そのものの“排出を削減”しているわけではないのです。それが実質我が「日本」一国にのみ課されペナルティーも有るのです。
・京都議定書の骨子
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html
http://www.arkworld.co.jp/ottotto/memo/co2.html
・排出削減義務
日本：▲6%、米国：▲7%、EU：▲8%、カナダ▲６%、ロシア：±0%《基準年1990年》
http://www.mizuho-ir.co.jp/kikou/jpn0807.html
http://www.arkworld.co.jp/ottotto/memo/co2.html
http://crosscheck.exblog.jp/6988304/
「カナダ」は日本と同じように、2012年までに、温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減することが義務づけられている。しかし、現時点で30%の増加を記録しており、2007年4月に目標達成断念を決めたのです。（2007年4月30日朝日）
期限内の削減目標達成断念 カナダ、京都議定書で 2007/04/29 11:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042901000490.html
http://www.alterna.co.jp/feature/002.html
アメリカは7％削減のところ、2001年3月に京都議定書離脱し、削減義務無し0％。
EU（15カ国；共同）は、27カ国のうち、９７年の策定時にＥＵに加盟していた１５カ国が対象になる。
欧州環境庁によると、ＥＵ最大の排出国ドイツが９０年比で１８．７％減らし、１５カ国のトップ。英国が１５．７％、デンマークが７．８％削減した。一方、経済成長が続くスペインは５２．３％増、ポルトガルは４０．４％増えた。
ＥＵは、ＥＵバブルといって15カ国共同につき、2005年（完全なデータの入手が可能な直近年）におけるEU15カ国の温室効果ガス排出量は、1990年レベルを2%下回ったというのです。
ロシアは0％ 、豪州：＋8％ 、 NZ：0％ 、ノルウェー：＋1％ で関係なしです。
中国、インド、韓国、その他全部は「削減義務」無し。
そういうわけで155カ国署名中が、一生懸命「削減義務」とやらを負っているのは、【日本一国だけ】です！。
日本は「国益」の観念は無いといわれます。国益なき「国際貢献」という言葉に酔うのが日本人です。毎年“天文学的血税”が“密かに”外国に貢がされているのを誰も知らないでしょう。
日本も「カナダ」に学んで、今こそ「国益」に則っとった決断をすべきでしょう。
そのためにはもっと情報を公開し国民的議論をすべきです。「脱退」又は「断念」《実質離脱》の議論を「国会」ですべきではないでしょうか。
（参考）
＜大雨＞大気の流れ解析 気象庁 9月12日20時1分配信 毎日新聞
関東・東海地方などを襲った「平成２０年８月末豪雨」など７月末～９月初めに相次いだ大雨について、気象庁は１２日、豪雨をもたらした大気の流れの解析結果を発表した。
豪雨の原因は、上空の寒気と下層の暖かく湿った空気の影響で大気の状態が不安定となり、積乱雲が急激に発達したためと既に判明している。
その背景を解析すると、東アジアで偏西風が蛇行しやすい状況が続いて朝鮮半島付近で気圧の谷が深まり、寒気が本州の日本海沿岸を周期的に通過。さらにインドネシア付近の対流活動が活発化したことなどから下層では暖かく湿った空気が強まった結果、大気の状態が不安定となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000115-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000021-jij-soci
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
2008-09-25 03:57
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