政治

　自民、公明両党が２３日結んだ連立政権合意事項（要旨）は次の通り。

　＜経済財政＞原油・食料価格高騰や世界経済の成長鈍化に対応するため緊急経済対策の諸施策を着実に実行。

　＜地域活性化＞地方分権を推進。道州制の導入のため道州制基本法（仮称）制定に向け、内閣に「検討機関」を設置。

　＜年金＞年金記録問題で８億件を超す紙台帳のデータベース化、早期の照合を進め問題解決を図る。０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げ。

　＜医療＞後期高齢者医療制度は、高齢者の心情に配慮し、法律に規定した５年後の見直しを前倒しして制度を改善。

　＜外交・安全保障＞日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的なアジア重視の外交を展開。インド洋の給油支援活動を継続するため法律を改正。

　＜行政改革＞国の出先機関の廃止・縮小。国会議員歳費の削減を検討。

　＜道路特定財源＞０９年度から一般財源化。

　＜消費者行政＞事故米問題に早急かつ的確に対応。食の安全体制を強化。消費者庁の設置を実現。