米国企業の6割近くが何らかのサイバー攻撃に遭った経験があり、データ盗難の大半は内部関係者が絡んでいることが、米司法省の統計調査で判明した。
調査は米国企業を対象に2005年のサイバー犯罪被害状況について尋ね、7817社から回答を得た。「サイバー攻撃に遭ったことがある」と答えた企業は60％に上った。内訳はデータなどの盗難が11％、それ以外のセキュリティ問題が24％だった。最多はコンピュータウイルスで、回答企業の52％で検出されていた。
盗難については、被害企業の約75％において「従業員や業務委託先、取引先といったインサイダー絡みだった」との情報が寄せられた。一方、盗難以外の攻撃は70％以上が外部から仕掛けられたものだった。「金銭的損害を被った」との回答は、情報を寄せた企業のうち90％に上った。特に盗難の場合は被害額が大きく、被害に遭った企業の約68％で損害額が1万ドルを超えた。
ダウンタイムについては、情報を寄せた企業のうち89％が経験していた。原因は、コンピュータウイルスが60％、サービス妨害（DoS）が8％となっており、被害企業の約3分の1ではダウンタイムが24時間以上続いたという。
関連記事
サイバー犯罪による消費者被害は85億ドル
Consumer Reportsは消費者のサイバー犯罪被害状況に関する調査を実施した。独自テストに基づく推奨セキュリティソフトも発表した。本当はひどい？ 日本のフィッシング詐欺被害
最近、政府機関や国内の企業をかたったフィッシング詐欺が増加傾向にある。スペシャリストらが詐欺の実情と対策を紹介した。
PGP調査によれば、過去1年間に6割の企業がデータ侵害の影響を受けたという。
関連リンク
Copyright© 2008 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
新着記事
- マクドナルド、5年半ぶりにホームページを全面刷新 LPOやブログパーツを積極活用（9/25 18:52）
- サイバード、強化版SSL証明書で企業サイトの信頼性強化（9/25 18:17）
- ウィルコム、業務用スマートフォンを開発（9/25 18:14）
- Lightweight Languageを支えるDLR――PythonやRubyでSilverlight 2（9/25 17:30）
- Android携帯「T-Mobile G1」、専門家の反応は？（9/25 16:50）
新たなコスト削減領域「PC運用管理」は