海外で醜態をさらして摘発された「醜い韓国人(Ugly Korean)」に、一定期間のパスポートの発給を禁止する方策が進められる。

　外交通商部は4日、大統領府で開かれた国務会議(日本の閣僚会議に当たる)で、こうした内容の「醜い韓国人総合対策」を報告したと、政府の関係者が明らかにした。現行の旅券法第8条は、「旅行国の法令違反などで国の名誉を損なったことがある者」に対して最長3年間パスポートの発給を制限できると定めている。

　韓国政府はこれを拡大して、人身売買、覚せい剤などの悪質な犯罪容疑で摘発された者に対しては、パスポートの発給制限期間を延長する計画だという。また、買春などで複数回にわたり摘発された者に対しても、パスポートの発給を一定期間に渡って制限する予定だ。

　政府の関係者は、「外交部、法務部、労動部、警察庁など関連した8つの部処(日本の省庁に当たる)の実務クラスの要人からなる総合対策委員会を組織する予定」とし、「今月内に憲法違反の可能性があるかどうかなどを検討し、最終案をまとめる」と明らかにした。

　外交部の当局者は、「『醜い韓国人』たちが、国家イメージを損なうケースが急増している」とし、「悪質な犯罪に対しては、制裁を強化して一般国民が参加するキャンペーンも拡大する予定」と述べた。