「対日貿易赤字改善のため、日本の団塊の世代を呼び込もう」

　韓国銀行が対日貿易赤字解消のためこのような提案を行い、注目を浴びている。

　韓国銀行は24日、「対日貿易逆調固着化の原因と今後の政策課題」と題する報告書で、「韓国の部品素材産業の育成と技術開発強化のため、定年退職を迎えた「団塊の世代」の日本人技術者を積極的に招聘（しょうへい）する必要がある」と主張した。

　団塊の世代とは、第2次大戦直後の1947－49年に生まれた約700万人の第1次ベビーブーム世代のことをいう。この世代は、日本の製造業における技術人材の根幹を成しているが、年齢が60歳に差し掛かり、2007年以降は定年退職が集中すると予想されている。

　報告書は、団塊の世代の技術陣採用に向け「官民協力で分野別の日本の技術者リストを作成し、国内企業と特定技術を保有した日本人を仲介するサービスを提供しなければならない」とした。また「招聘した技術者の医療、教育、住居などの生活環境の改善にも力を注ぐべき」と指摘している。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者