本年度第１回の県ハンセン病問題対策協議会と同問題関連史料調査委員会が２６日、岡山市で開かれ、ハンセン病をテーマとする映画「新・あつい壁」の県内２カ所での上映会、県内１３小中学校での講演会など県の事業計画を確認した。

　国を断罪した２００１年の熊本地裁判決から約７年。国立療養所長島愛生園、邑久光明園入所者、弁護士ら出席した委員約１０人からは、活動のマンネリ化を懸念する発言が相次ぎ、差別、偏見の解消に向けた啓発のあり方など県側は一層の工夫も求められそうだ。

　県の啓発活動をめぐっては、評価の一方で「入所者らを取り巻く社会環境は変化しており、１度考え直すべきだ」「（療養所の開放などを盛り込んだ来春の）ハンセン病問題基本法施行を控え、従来の取り組みを反省しながら進めよう」などの指摘があった。