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後期高齢者医療で受診抑制が深刻に

　4月に始まった「後期高齢者医療制度」の影響で、後期高齢者の外来（通院日数）が8.47％減少していることが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が9月24日に発表した「緊急患者動向調査」で明らかになった。高齢者の医療費が1割負担となった2002年の「健康保険法改正」による4.4％の受診減を大きく上回っており、全日本民医連では、「保険料の強制天引きなどが、高齢者の生計費を直撃し、受診抑制を加速させている」として、同制度の廃止を強く訴えている。

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　調査は、全日本民医連に加盟する全国の医療機関を対象に実施し、66病院と147診療所が回答。同制度が患者の受診にどのような影響を与えているかについて、今年と昨年の4−6月の外来・入院（病院のみ）の総日数や総点数などを調べた。

　その結果、後期高齢者の外来の総日数が、病院で前年同期比10.48％、診療所で同7.84％、それぞれ減少しており、全体では8.47％減少していることが分かった。入院は3.31％減少していた。
　外来については、02年10月に施行された改正健保法で高齢者の窓口負担が定額制から1割負担（一定所得以上の高齢者は2割）になった際、受診日数が4.4％減少したことが衆院予算委員会に提出された厚生労働省の資料などで明らかになっているが、同制度に伴う減少率はその約2倍にも上った。

　また、患者が受けた診療について医療機関が保険者に請求する診療報酬明細書（レセプト）の総点数では、病院の外来が6.71％減と大きく減少したのをはじめ、診療所の外来が3.46％減、病院の入院が1.18％減と、いずれも前年同期を下回った。

　全日本民医連では、後期高齢者に加え、74歳以下の患者の動向も調査したところ、病院の入院についての総点数を除き、いずれも前年同期比で3−4％減少していた。

　これらの結果について、全日本民医連では、「同制度は、窓口負担そのものの割合に変更がないにもかかわらず、02年の『改正』による受診抑制をはるかに上回っており、異常というほかない。年金からの保険料天引きは、実質的には年金給付の削減を意味し、生活が厳しさを増す中、受診を控えざるを得ない高齢者が増えている」と指摘した上で、「10月15日には、これまで扶養されていた後期高齢者など新たに625万人が天引きの対象になるだけに、さらに受診抑制が強まる」とみている。
　74歳以下の受診抑制についても、「度重なる増税や物価高が国民生活に悪影響を及ぼしている結果だ」と指摘している。

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