社保庁ヤミ専従で４１人を懲戒処分　関与者は１４０人に

　社会保険庁は３日、給与をもらいながら組合活動に専念するヤミ専従問題に何らかの責任のある職員が、平成９〜１９年の１０年間で黙認した管理職などを含め１４０人で、不正受給した給与総額が約８億３０００万円に上ると発表した。このうち現役職員４１人を同日付で減給（２割）２〜３カ月の懲戒処分とした。

　退職者９９人には減給相当額の自主返納を要請するほか、ヤミ専従の実行者３０人には不正受給した給与の返納を求めることを決めた。社保庁によると、国家公務員法に基づきヤミ専従職員を懲戒処分にするのは今回が初めて。

　処分を受けた４１人は、社保庁の年金部門を引き継ぐ日本年金機構には採用されない。政府管掌健康保険部門を引き継ぐ全国健康保険協会の内定者はいなかった。

　１４０人の内訳は、（１）東京、大阪、京都の３社会保険事務局の実行者３０人（うち退職者２人）（２）ヤミ専従に誘った職員２人（同１人）（３）ヤミ専従を見逃してきた直属の管理職６９人（同５９人）（４）監督責任を問われた社保庁長官や本庁の職員課長ら４１人（同３９人）。うち、（３）と（４）で退職者２人が重複。

　不正給与が最も多額なケースは７年３カ月分の約６５００万円。最少は１年３カ月分の約９００万円だった。

　社保庁は、勤務評定や給与支給事務を担当した職員の責任の有無についても調査する予定。厚労相直属の「服務違反調査委員会」は全職員を対象に再調査を進めており、懲戒処分者は今後増える可能性もある。

　最大労組で連合傘下の全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）は３月に組合員２７人分の全額返納を表明。残る３人が所属する全労連系の全厚生労働組合は「社保庁の説明を受けてから対応を決める」としているが、１人が事実関係を認めておらず、訴訟に発展する可能性もある。