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高齢者医療などの対応方針で自公合意

?自民、公明両党は9月23日、今後取り組むべき19項目の重要政策課題への対応方針を盛り込んだ連立政権合意書を取りまとめた。医療分野で取り組むべき課題としては、後期高齢者医療制度の見直し、医師不足問題の解消、がん対策を挙げた。介護分野では、人材や医療型療養病床などの確保を推進していく方針だ。

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　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「5年後の見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」として、▽被保険者の保険料負担軽減の継続▽低所得者の保険料軽減―などを盛り込んだ。同時に、70−74歳までの窓口負担引き上げの凍結も具体策に掲げた。
　医師不足問題への対応は、「昨年5月に決定した緊急対策に加え、救急・産科・小児科医など地域医療の確保、医師養成数の増大、勤務医の労働環境改善、ドクターヘリの配備促進などさらなる医療体制の整備強化を推進する」とした。「少子化対策・子育て支援」の項目でも、「出産・育児に安心して取り組めるよう産科医・小児科医不足を解消する」と明記した。
　がん対策では、がんによる死亡を20％削減するため、「がん対策推進基本計画に『中間報告』を設け、具体策の進捗状況を確認する」とした。

　介護分野で取り組むべき課題としては、「人材確保及び定着のため、介護従事者の待遇、雇用管理の改善などを図る」とした。
　また、▽医療型療養病床と介護療養型の老人保健施設の確保▽介護予防の推進▽認知症対策▽孤独死防止のための地域支援体制の整備―などにも取り組む。

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