【国際】 ビザって何故必要なの？

　現在、アメリカに旅行する日本人観光客には不要となっているビザ(査証)が復活するかもしれない。正確にはビザではないのだが、事前にネットで入国申請が必要になるというのだ。

相互免除が原則だが、例外も

　自分の国が発行する渡航許可証がパスポートなのに対し、渡航先国が入国を許可するのがビザ。「観光用」「就労用」「留学用」などいろいろな種類があり、それぞれ発行基準が設けられている。

　しかし国によっては、ビザ取得を免除していることも。この制度は原則、お互いの国同士で実施されるので、日本人がその国のビザが不要であれば、逆にその国の人も日本入国に際してビザの取得を免除される。外務省外国人課によると、この措置が実施されている国や地域は世界62ヶ国。地域別に見ると、ヨーロッパはほとんどの国でビザ不要なのに対して、アジア、中近東、アフリカでは必要なところが多い。ビザ不要となっている国や地域も、滞在目的や滞在期間によっては取得が必要になる。

　例外的に、観光客誘致などの目的で相手国が一方的にビザを免除するケースもある。たとえばアジア地域のタイ、ベトナム、ラオスなどは、日本人の入国にビザ取得は不要(期間、目的による)だが、それらの国々の人の日本訪問に、日本政府はビザ取得を義務付けている。多少景気が悪くなったとはいえ、買い物好きの日本人観光客はどの国でもドル箱であり、日本人に対しては、自国民はさて置いてもビザを免除して外貨を獲得したい、という国が多い。

海外旅行者数を大きく左右するビザ

　ビザを取得させる理由は、まず旅行者の身元を保証すること。そして、不法労働をはじめとする犯罪を抑制することがあげられる。低賃金で不法に職を得ようとする外国人を排除するには、ビザは効果的な制度だ。

　その一方ビザは、お金を落としてくれる観光客まで門前払いにしてしまう可能性がある両刃の剣。実際、ビザの要不要で、旅行者数は大きく変動する。ビザ取得には、書類申請やビザ料金の支払いなど、面倒な手続きがたくさんあるため、それだけで観光客は二の足を踏んでしまうからだ。言い換えれば、ビザ廃止は観光客誘致の切り札ともなる。

　今回、アメリカが実施しようとしている措置は、ビザほどの煩雑さはないものの、渡航客数に影響を与えることは必至。原油高騰による燃油サーチャージの値上がりで、ただでさえ海外旅行マーケットに暗い雲が立ち込めている昨今、航空会社も旅行会社も、これに大きな反発と懸念を表明している。

文●秋山岳志(エフスタイル)