環境省「エコ偽装」商品許さぬ　徹底検査・結果公表へ

　「エコカー」をうたう自動車は、実際には環境保護にどれぐらいの効果があるのか、「リサイクル品」の再生材料はきちんと分かっているか？――。環境省は、古紙の配合率を偽るなどの「エコ偽装」に対処するため、環境対応を売りにしている商品を徹底的に調べて、その結果を公表する取り組みを始める。来年度予算の概算要求に８億２千万円を盛り込んだ。

　０１年施行のグリーン購入法は、国や独立行政法人などに環境に配慮したエコ商品の優先購入を義務づけている。自治体も含めるとその額は年間数兆円規模。同様の動きは企業や個人にも広がっている。だが、古紙の配合率などの表示はメーカーの自己申告にゆだねられ、日本環境協会の「エコマーク」の認証を受けていた再生紙などでも「エコ偽装」があった。

　環境省は、このような偽装を止めるには、表示内容を検証する仕組みが必要と判断。来春から、独自の検査を始めることにした。検査の対象は、再生紙やリサイクル文具、省エネ電化製品など、グリーン購入法で定める２３７品目から選ぶ。消費者団体やネット上の商品比較サイトの評価なども参考にして個別の商品を決め、一定期間使った上で、メーカーが掲げている表示に問題がないかを確かめる。

　さらに、国立環境研究所などの協力を得て、「エコカー」を分解した上で性能をチェックしたり、最新のガスクロマトグラフ質量分析計を使って、微量物質の含有量を調べたりする。再生材料が把握できないリサイクル品は、原料の納入状況の追跡調査もする。

　調査結果は、偽装の有無にかかわらずインターネットなどで公表の予定で、データベース化も検討する。（高山裕喜）