「１１月２日投票」強まる  与野党、話し合い解散も

　与野党で２３日、次期衆院選日程について「１０月２１日公示－１１月２日投開票」との見方が強まった。自民党の麻生太郎総裁は首相就任後、２００８年度補正予算案への民主党の対応や世論の動向を見極め、最終決断する方針だ。

　麻生氏は総裁選以来「今は第一に景気対策だ」と、物価高と景気減速に対応する補正予算案の早期成立を目指す考えを強調。１０月１－３日の各党代表質問後、できるだけ短期間で補正予算案を成立させ、その上で衆院解散・総選挙に臨む日程を描いている。ただ野党が審議を引き延ばすなどしてスピード成立が望めないと判断した場合は解散に踏み切る意向だ。

　麻生氏は２３日、大島理森国対委員長を党本部に呼び、こうした意向をあらためて説明し、民主党との折衝を進めるよう指示した。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は２３日のさいたま市での党会合で、早期の解散・総選挙を求める立場から、補正予算案審議を衆参２日ずつで議了する考えを表明。２４日に小沢一郎代表らと協議し方針を決定、自民党側に提案する意向を明らかにした。

　この線で両党の話し合いがつけば、１０月９日にも衆院が解散され、選挙管理委員会の準備が整う「同２１日公示－１１月２日投開票」の日程が最有力になる。