県立病院の経営形態の見直しを進める県は二十二日、県立六病院のうち精神科病院の精和病院（南風原町）の指定管理者制度移行について「（受け皿確保は）可能性が高いと見込まれる」とする判断基準を示した。県は「最終的な結論ではない」と説明するが、具体名を挙げて県立病院の民営化可能性に触れたのは初めて。第二回県立病院のあり方検討部会（会長・宮城信雄県医師会長）で明らかにした。

　ほかの五病院は、一部の診療で民間病院から「財政支援があれば可能」とする意見があったが、「受け皿確保の可能性は低い」として検討課題にとどめている。

　県は精和病院の民営化可能性の要因に（１）民間病院に比べて低い医業収益と人件費比率の高さ（２）県内の精神科病院の病床普及率が全国平均を上回っている―ことなどを挙げている。

　県立病院の役割について県内の民間病院・診療所に今年八月初めて実施したアンケートでも救急や小児・周産期医療などの一般診療で「役割は大きい」と「やや大きい」を合わせた回答が八割以上を占めた一方で精神科診療のうち「触法患者の受け入れ」「精神科急性期医療」などでは「（役割が）やや小さい」とする回答が目立った。

　背景には赤字問題で精和病院の改革が進まない現状があるが、委員からは「精神科医療への公的役割は重要で、単純に収益が悪いことで医療を判断できない。県内の精神科医療全体の方向性について議論が必要だ」の指摘があった。