名古屋でも医師不足深刻　診療制限が２割に増加

　深刻な社会問題となっている医師不足により、大都市部の名古屋市内でも一部診療科の休止など、何らかの診療制限を行う病院が増えている実態が県の調査で明らかになった。県医務国保課は「依然として厳しい状況。この数字を医師確保対策の基礎資料として生かしていく」と話している。

　県内の全病院（３３４）を対象に２００８年６月末現在の状況を調べた。その結果、０８年度中の予定を含み何らかの診療制限をしている病院は０７年度比で５増の６７病院。このうち診療科の全面休止や、入院診療、お産の取り扱い、時間外の救急受け入れの休止といった影響の大きな制限をしている病院数は前年度比で６増の３９だった。

　名古屋市内では病院総数が前年度に比べ２つ減り１３４だったが、診療制限しているのは７増の２７病院。前年度比５・４ポイント増の２０・１％となり医師不足の影響が大都市部にも広がっている状況がうかがえる。

　診療制限を行う病院の割合を二次医療圏別にみると、尾張西部（一宮、稲沢両市）で３０％、尾張北部（春日井、犬山、江南、小牧の各市など）２５％、東三河南部（豊橋、豊川、蒲郡の各市など）２１・１％。診療科別では産婦人科が２７・１％、小児科は１１・７％、精神科１０・７％、内科９・９％。同課は「各病院が地域で果たしている役割は異なっており、数字のみで地域医療への影響の大きさを分析することは難しい」と話している。

　（北村剛史）