警察庁が把握している海外の親北朝鮮サイトが計76に上ることが、22日までに分かった。

　警察庁は、国会の行政安全委員会に属する李泛来（イ・ボムレ）議員（ハンナラ党）に「海外親北サイト現況」と題する資料を提出した。この資料によると、サーバーを米国に置く親北朝鮮サイトは31、日本が19、中国が13、ドイツが4、そのほかは9となっている。中でも一部の親北朝鮮サイトは、取り締まりを避けるため北朝鮮を連想させる名前をほとんど使用せず、○○北センター、○○朝鮮音楽、○○大学校、○○銀行、○○囲碁、○○観光などといった偽装用の名前を使っていることが分かった。

　また警察庁は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足（2003年2月）以降、現在までに親北朝鮮関連の掲示物が掲載されたポータルサイトなどに対し、合わせて6377件の削除要請あるいは削除勧告を行ったことを明らかにした。年度別で見ると、2004年に1010件、05年に1238件、06年に1388件、07年に1434件と増加の一途をたどっており、今年は8月までに合わせて1035件の削除要請あるいは勧告を行った。

尹楨淏（ユン・ジョンホ）記者