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保守強硬派の麻生太郎幹事長が２２日、自民党総裁選で勝利し、事実上、次期首相に確定した。 これを受け、アジア外交を重視する福田首相が昨年９月に就任して以来順風が吹いていた北東アジア外交が、再び冷却期に入るという懸念が強まっている。
実際、福田政権当時に陰の中にいた保守右派がまた台頭し始めている。 麻生総裁はすでに自民党幹事長に、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張を率先してきた島根県出身議員、細田博之氏（６４）を内定した。細田氏は小泉政権当時に官房長官を務め、日本政府の領土問題について強硬な立場を見せてきた。
外相には小泉政権当時に要職を務めた中川昭一元経済産業相（５５）が挙がっている。 中川氏は日本の代表的保守右派団体「日本会議」で中枢的な役割をするなど、若い政治家のうち代表的な保守右派だ。
そのほかにも麻生総裁の周囲には保守右派が多い。 戦争と軍隊保有を禁止している現行の「平和憲法」の改正を強力に主張している平沼赳夫元経済産業相（６９）も麻生総裁と親しい関係だ。 こうした保守右派が入閣する可能性が高く、またも日本政府内の保守右傾化が強まる見込みだ。
７月に新中学校教科書解説書に「独島領有権問題」を記述して摩擦を起こした日本政府は、来月、新高校教科書解説書にも同じ内容を含めるものと予想される。 この場合、独島問題をめぐる韓日関係にさらに摩擦が生じる見通しだ。
麻生総裁は平和憲法についても「時代に合わない」とし、改正を主張している。 憲法解釈上禁止されてきた集団的自衛権についても、「インド洋で米国の艦隊がテロ攻撃を受けても自衛隊艦隊が反撃できないというのはおかしい」と問題を提起してきた。
しかし日本外務省の関係者は「麻生氏は保守右派だという評価を受けているが、民主主義と市場経済を重視している実用主義性向も持っている」とし「過度に警戒感を抱く必要はない」と明らかにした。 ▶＜日本自民党総裁＞麻生太郎氏、プライド高い保守派の「看板」