6カ国協議参加国は北朝鮮が復旧作業を進めている寧辺の三つの中心的な施設、すなわち核燃料棒工場、5MW原子炉、再処理施設の中で、再処理施設の復旧について一種の限界ラインと考えている。再処理施設は復旧に必要な期間が短い上に、その影響が最も大きいからだ。北朝鮮は核兵器の原料となるプルトニウムを生産できる使用済核燃料棒を現時点でもかなり保有しており、再処理施設さえ復旧すれば直ちにプルトニウム、さらには核兵器までも製造できる体制にある。そうなれば10月末までに完了する予定だった経済・エネルギー支援の合意内容は完全に破棄されるのはもちろん、6カ国協議全体のプロセスが挫折する可能性さえある。

　韓国政府の当局者は「経済支援は北朝鮮による無能力化の代償だが、無能力化を進めるどころか逆の方向に進んでいては、（韓国や米国などが）引き続き支援を行うわけにいかない点は北朝鮮としてもよく理解しているはずだ」と述べた。

　このような状況の中、国連総会が行われる今週中にニューヨークで韓米中など6カ国協議参加国の外相が相次いで会談を行う予定となっており、核問題をとりまく交渉が転機を迎えるかが注目されている。韓米の6カ国協議首席代表である金塾（キム・スク）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長とヒル国務次官補も、21日にニューヨークで協議を行う予定だ。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者