北朝鮮が寧辺の核施設を原状復旧する動きを本格化させていることから、韓国政府は無能力化措置に伴い行うことになっていた経済・エネルギー支援を当分の間中断する方針であることが21日に明らかになった。政府は今月初めに北朝鮮が無能力化の中断と核施設の原状復旧に向けた準備作業を開始した時点では、「状況をさらに悪化させないため」として対応を最大限自制してきた。しかし今後はその方針を転換するということだ。

　韓国政府はまず、6カ国協議で決まっていた計画を一旦保留することにした。その計画とは、今月25日と来月に北朝鮮に設備や資材の残余分を送るという内容のものだ。当初政府は北朝鮮に送ることで合意し、韓国のメーカーと契約を結んでいた自動溶接鋼管3000トンのうち第1次生産分1500トンを25日ごろに、残りの1500トンは生産が終了する10月中に北朝鮮に送る予定だった。

　鋼管を製造して送らなければ、保管費用は当然韓国政府の負担になる。しかし政府としては、北朝鮮が無能力化を中断するなど、これまでの約束を守らない現在の状況で直ちに資材を送るのは、「行動対行動」の基本原則や韓国国内の世論などを考慮した場合に適切ではないと判断したものだ。

　韓国政府筋は「全体の生産が終了するまでにはまだ時間があるため、それまでは核問題の進展の状況を見守りたい」と述べた。今回の北朝鮮向け支援の中断はあくまで臨時の措置である点を強調したものだ。しかし北朝鮮が無能力化の中断やさらには原状復旧まで実際に強行した場合、北朝鮮に対する経済・エネルギー支援はかなりの期間にわたり困難な状況が続くとみられている。北朝鮮による逆行が一線を越えた場合には、米国やロシアが与えることになっていた重油や資材などの支援も全面的に中断される可能性が高くなる。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者