横浜市教育委員会は、支払い能力があるのに１年以上給食費を払わない保護者に対し、給与差し押さえなどの法的措置をとることを決めた。早ければ年内にも実施する。横浜市の給食費の滞納額は年間約3000万円と、神奈川県内全体の５割近くを占める。滞納対策を強化することできちんと納めている保護者と公正を期す狙い。併せて来年１月からの給食費の引き上げにも理解を求めたい考えだ。

　県内の市町村で給食費の滞納者に対して強制執行の措置を採るのは初めて。最大規模の横浜市が動いたことで、今後、他の市町村も追随する可能性がある。

　対象は滞納期間が１年以上で、学校から電話や面談による督促を２回以上行っても応じない在校・卒業生の世帯。市教委は現在、滞納者の世帯収入や過去の納付状況などを調べており、調査が終わり次第、速やかに法的措置に踏み切る。現状では「（特に悪質な）約200世帯が対象になりそう」（健康教育課）という。